透明性レポートGoogle には、世界中の裁判所や政府機関から日常的に、Google サービスからの情報の削除を求めるリクエストが届きます。Google ではこうしたリクエストを詳しく審査したうえで、そのコンテンツを削除すべきかどうか、つまり法律や Google サービスのポリシーに違反しているかどうかを判断しています。このレポートでは、Google で受け取った半期ごとのリクエスト数を開示しています。
政府から Google に寄せられるコンテンツの削除リクエストの理由はさまざまです。コンテンツが現地法に抵触していると主張する場合もあれば、Google に対するものではない裁判所命令がリクエストに含まれている場合もあります。このレポートでは、そうした両方の種類のリクエストもカウントしています。また、政府が Google に対して、コンテンツを審査して Google サービスのコミュニティ ガイドラインやコンテンツ ポリシーに違反していないか判断するよう求めるリクエストも含まれています。
* 2009 年から 2010 年のデータは CSV ファイルでダウンロードできます
このグラフのデータは、Google がこうした情報の記録とレポートを開始した 2011 年からのものです。
部門や理由に関するデータは 2010 年 12 月分からご覧いただけます。
削除リクエストの項目の総数を Google サービス別にまとめました。
削除リクエストの項目数は 2010 年 6 月分からご覧いただけます。
政府が Google にコンテンツの削除や審査を依頼する理由はさまざまです。名誉毀損に関するリクエストもあれば、悪意のある表現やアダルト コンテンツを禁じた現地法への抵触を主張するリクエストもあります。こうした問題を取り巻く法律は国 / 地域によって異なります。Google のチームでは各リクエストに、悪意のある表現、わいせつなコンテンツ、名誉毀損などのカテゴリを 1 つ割り当てています。リクエストの理由に関するデータは 2010 年 12 月分からご覧いただけます。
政府のリクエストには、政治的なコンテンツや政府への批判を対象とするものも数多くあります。政府当局者が Google サービスから政治的な発言を削除しようとする場合の理由としては、名誉毀損、プライバシー、著作権法などが挙げられます。Google のチームでは各リクエストを評価し、コンテンツを審査して、現地法や Google のコンテンツ ポリシーへの違反を理由にコンテンツを削除すべきかどうかを判断します。
政府からの削除リクエストのほとんどが YouTube、ウェブ検索、Blogger のコンテンツを対象としていますが、その他のサービスが対象になることもあります。
このグラフは、選択したレポート対象期間に政府のリクエストで対象とされることが多かった上位 3 サービスを示したものです。
レポート対象期間ごとに、開示することが公益に資すると判断されるリクエストを紹介しています。さまざまなコンテンツの削除リクエストが Google に寄せられていることがおわかりいただけます（ここに掲載したリクエストは包括的なものではありません）。
健康商品規制当局から、Google 検索から合計 14 件の URL を除外するよう求める 2 件のリクエストがありました。当局は、当該ウェブサイトが、2003 年の医薬品（処方および供給管理）規則に違反して処方箋が必要な医薬品を違法に販売、供給した容疑で調査中であると指摘しました。
Google は、アイルランドの Google 検索から 14 件の URL をすべて除外しました。
リクエスト: イタリア通信局（AGCOM）から、デジタル サービス法（DSA）第 9 条に基づき、「激辛チップ チャレンジ」に関連する 7 本の YouTube 動画をブロックするよう命令を受けました。
Google は、現地法への違反により、イタリアの YouTube でこの 7 本の動画へのアクセスを制限しました。
Google 検索から 4 件の URL を除外するよう、法的な削除リクエストがありました。この命令は、障がい者に対する差別を助長するコンテンツの削除を求める障がいコミッショナーから発出されたものです。当該 URL には、ある権利者の障がいと、それに関連する公務員の汚職の捏造を示唆するツイートが含まれていました。
Google は、拘束力のある裁判所命令を遵守する Google の慣行に従い、当該 4 件の URL をインドの Google 検索から除外しました。
マハーラーシュトラ州警察から、不正選挙に関する誤った情報を含むとされる 1 件の Google ドライブ ファイルを削除するようリクエストがありました。
Google は、インドでこの Google ドライブ ファイルへのアクセスを制限しました。
電子情報技術省（MeitY）から、さまざまなコンテンツを含み、1,300 本の動画を掲載しているイスラム教の説教師の YouTube チャンネルを削除するよう指示するブロック命令を受けました。その理由は、このチャンネルが国の主権、独立性、防衛、安全保障を脅かすだけでなく、公共の秩序に危険を及ぼし、民衆を扇動するものであるというものでした。
Google は、インドの YouTube で当該 YouTube チャンネルと 1,300 本の動画へのアクセスを制限しました。第 69A 条で義務付けられている機密性保持制限により、問題のコンテンツに関する詳細情報を提供することはできません。
Google は、こうした情報の共有を通じて、政府によるコンテンツの削除リクエストの規模や範囲を明らかにし、オンライン情報へのアクセスに影響を及ぼす世界中の法律や法的手続きについての関心を高めたいと考えています。このページをソーシャル メディア上で共有することで、そうした法律への関心が高まります。
政府のリクエストがオンラインの情報の流れにどう影響するかについての詳細 arrow_forward