透明性レポート

YouTube 著作権透明性レポート

誰でも利用可能

YouTube は、すべての著作権者のために一連の著作権管理ツールを用意しています。その中から、YouTube 上の著作物の規模とツールの運用にあてているリソースに応じて、適切なツールを選択しています。

要点

ウェブフォーム: 2023年7月 から 2023年12月 に YouTube の著作権管理ツールを通じてコンテンツ削除の申し立てや通知を行った申立人のうち、60% 以上がウェブフォームを使用していました。ウェブフォームは、使用頻度の低いユーザーが簡単に使用できるよう設計されています。

コピーライト マッチ ツール: 2023年12月 時点で、300万 以上のチャンネルがコピーライト マッチ ツールへのアクセス権を持っています。コピーライト マッチ ツールは、より頻繁に著作権を管理する必要があるユーザーのために構築されています。このツールでは、ユーザーのコンテンツに一致している動画、または一致する可能性のある動画が自動的に識別されます。コピーライト マッチ ツールは、YouTube アカウントをお持ちで、YouTube パートナー プログラムに参加しているか、著作権侵害による有効な削除通知を提出済みであれば、どなたでもご利用いただけます。

Content ID: Content ID は、まったく異なる規模で運営されている企業パートナー(映画制作会社、レコード レーベル、著作権管理団体など)とサービス プロバイダ向けの機能です。2023年7月 から 2023年12月 までに 7,700 以上のパートナーがアクセスしました。その多くは、このツールを運用するための専任のチームを設けています。こうしたパートナーが必要とする著作権管理の規模は別格で、今日のヒット曲、新しい映画のシーン、最新の話題の動画などのコンテンツは、YouTube におけるクリエイティブな再利用の中核をなしています。Content ID パートナーからの申し立ては、YouTube におけるすべての著作権処理の 99% 以上を占めています。

用語に関する注意: このレポートでは、削除通知を送信するツール(ウェブフォームとコピーライト マッチ ツール)と、動画に対して申し立てを行う Content ID を区別しています。「申し立て」は常に Content ID のアクションを指すのに対し、「削除通知」はウェブフォームとコピーライト マッチ ツールによるものを指します。

利用資格とアクセス権

YouTube にログインしているすべてのユーザーが、ウェブフォームにアクセスし、削除通知の送信を合理的かつ効率的に行うことができます。YouTube は、ウェブフォームを使いやすく、大半のユースケースで効果的なものにするために、大きなリソースを投入してきました。

YouTube パートナー プログラムに参加しているチャンネルには、自動的にコピーライト マッチ ツールへのアクセス権が付与されます。これらのチャンネルに関して、YouTube にアップロードされた動画と一致する可能性のある動画が検出されます。また、YouTube のウェブフォームから著作権侵害による有効な削除通知を提出した場合は、誰でもアクセスできます。このような場合、著作権者によって削除された動画と一致する可能性のある動画が検出され、表示されます。著作権者は、YouTube の著作権管理ツール利用申請フォームから、すべての著作権管理ツールの利用を申請することもできます。それぞれの著作権管理ツールの利用条件について詳しくは、YouTube ヘルプセンターをご覧ください。

著作権侵害にあたるとお考えのコンテンツを削除するために、YouTube に対して著作権侵害による完全で有効な削除通知を送信したことがある場合、これは、申請者が大規模なツールを必要としており、著作権について理解していることを示す重要な目安となります。ウェブフォームが悪用されたり、著作権に関する理解不足によって無効な方法で使用されたりするのはよくあることです。

YouTube は、著作権管理ツール利用申請フォームを送信した申請者に対応する際、必ずその申請者が利用できるツールについて説明します。また、申請者が他のツールを利用する資格があると考える場合は、90 日以内に再度申請できることもお伝えします。当面の間、どの権利者にもおすすめするのは、すでにアクセス権を持っているツールを使用することです。それによって、より大規模なツールのほうが対処しやすいニーズがあることと、著作権侵害による削除通知の手続きを理解していることの両方を示すことができます。申請者が最初の決定に対して再審査を請求し、追加情報を提供することを希望する場合は、そのメールに直接返信できます。

著作権管理ツールへのアクセスと使用

次のデータは、特定のツールにアクセスできる著作権者の数と実際にそのツールを使用する著作権者の数、および YouTube で必要とされる著作権管理の規模の関係を示しています。著作権者のニーズに最適なツールは、著作権を管理する必要がある YouTube 上のコンテンツの量などに基づいて判断できます。ウェブフォームは誰でも利用でき、他のツールよりも多くの人に利用されています。

YouTube パートナー プログラムに参加しているクリエイターや、YouTube のウェブフォームを正しくお使いいただいたことがある方は、コピーライト マッチ ツールもご利用いただけるため、最もご要望の多い Content ID 機能、すなわち著作権侵害の可能性があるコンテンツを自動検出する機能を利用できます。この機能を使用することで、使いやすいインターフェースを通じて、著作権に関する問題をより適切に検出して管理できます。

Content ID パートナーは、まったく異なる規模のコンテンツを高度に管理しています。著作権管理ツールの中でユーザー数が最も少ないにもかかわらず、YouTube におけるすべての著作権処理の 99% 以上を占めています。なぜなら、今日のヒット曲、新しい映画のシーン、話題の最新動画コンテンツなどは、YouTube のクリエイティブ リユース(創造性のある再利用)の中心的存在であり、再アップロードされる可能性が最も高いためです。YouTube は、エコシステムの安全性を確保するために、パートナーの Content ID へのアクセスを定期的に評価して、大規模な著作権管理が継続的に必要であることを確認しています。場合によっては、こうした評価に基づいて、パートナーの Content ID へのアクセス権を削除し、より適切な著作権管理ツールの利用を促すことがあります。

グラフ 1.1 - 著作権ツールのアクセス権と使用

タイプアクセス可能なユーザーツールを使用したユーザー
ウェブフォーム数十億169,424
コピーライト マッチ ツール3,100,33598,503
Content ID7,7914,511
エンタープライズ ウェブフォーム8,5112,064

この表は、2023年12月 時点で各ツールへのアクセス権を持っていたユーザーの数と、2023年7月 から 2023年12月 にそのツールを使用した人数を示しています。

ただし、著作権侵害による削除通知または申し立てを行う際に、1 人が複数のツールを使用している場合があります(例: ウェブフォームから著作権侵害による削除通知を行った後に、コピーライト マッチ ツールへのアクセス権が付与された場合)。このような場合は、両方のツールのユーザーとしてカウントされます。

グラフ 1.2 – ツール別の著作権処理件数

99.30%
TypeAmount
ウェブフォーム1,527,846
コピーライト マッチ ツール2,222,304
Content ID1,016,137,305
エンタープライズ ウェブフォーム3,390,191
circle

ウェブフォーム: 1,527,846 (0.15%)

circle

コピーライト マッチ ツール: 2,222,304 (0.22%)

circle

Content ID: 1,016,137,305 (99.30%)

circle

エンタープライズ ウェブフォーム: 3,390,191 (0.33%)

このグラフは、2023年7月 から 2023年12月 に行われた一意の申し立ての数と、著作権侵害による削除通知の数を示しています。1 つの動画が複数の申し立てまたは削除通知の対象となることがあります。たとえば、著作権で保護された複数のアセットが使用されている場合や、複数の当事者が著作権で保護されたアセットの所有権を共有している場合などです。

Content ID の申し立ては、申立人の要求に応じて、著作権侵害による削除通知に変更される場合があります。このような場合は、2 つの別々の処理、つまり、一方は Content ID の申し立てとしてカウントし、もう一方は著作権侵害による削除通知としてカウントします。

「YouTube の取り組み」で詳細な情報を確認する

データ収集に関する注記:
このレポートのすべてのデータは、特に以下の注釈がない限り、2023年7月 から 2023年12月 の間に収集されたものです。

† 2024年4月 に「スナップショット」として収集されたデータ。異議申し立て通知と Content ID の異議申し立ての割合など、一部のデータは「後続」のイベントを参照します。データの収集は H2 2023 に行われた申し立てや削除から始まっていますが、異議申し立てや異議申し立て通知はいつでも行うことができるため、その期間後も増え続けます。たとえば、2023年11月30日 に行われた申し立てに対して、2024年4月1日 に異議申し立てが行われる可能性があります。このようなデータポイントについては、より完全な全体像を把握できるよう、H2 2023 終了時から 3 か月後のスナップショットを取ることにしています。

2021 年 1 月 1 日から 2022 年 12 月 31 日までの期間を対象としたこのレポートの以前のバージョンについては、PDF ダウンロード センターをご覧ください。