透明性レポート2023年7月～2023年12月
$700億 以上
2024 年 1 月までの 3 年間にクリエイター、アーティスト、メディア企業に支払われた金額
$90億 以上
2022 年 12 月時点で、Content ID によって、他の動画内で使われている自分のコンテンツに対して申し立て（収益化）を行った権利者に支払った広告収入の金額
著作権管理ツール: ウェブフォーム、コピーライト マッチ、Content ID
これらのツールすべてに、一致するコンテンツの再アップロードを防ぐテクノロジーが活用されています。YouTube ではこうしたツールの開発と運用に何億ドルもの投資を行ってきました。
ウェブフォーム
2023年7月 から 2023年12月 に YouTube の著作権管理ツールを通じてコンテンツ削除の申し立てまたは通知を行った申立人の 60% 以上が、ウェブフォームを使用しています。
コピーライト マッチ ツール
2023年12月 時点で、300万 以上のチャンネルがこのツールへのアクセス権を持っています。他のチャンネルにアップロードされた自身のコンテンツのコピーを自動的に検出します。
Content ID
最も複雑な著作権管理を必要とするユーザー（映画制作会社、レコード レーベル、著作権管理団体など）向けのソリューションです。2023年7月 から 2023年12月 には 7,700 以上のパートナーがアクセスしました。Google のツールの中ではユーザー数が最も少ないものの、Content ID パートナーからの申し立ては、YouTube におけるすべての著作権処理の 99% 以上を占め、2023年7月 から 2023年12月 には 10億 件を超える申し立てがありました。2023年7月 から 2023年12月 に Content ID で申し立てを行った権利者は、申し立て全体の 90% 以上で収益化することを選びました。
YouTube では、著作権管理ツールの不正使用やその他の無効な使用を防ぐための措置を講じています。
- 2023年7月 から 2023年12月 に公開ウェブフォームを通じて削除通知された動画の 6% 以上が、著作権侵害による削除通知の不正使用によるものでした（つまり、これらの通知は著作権の所有権を偽って主張している可能性が高いと判断されました）。
- アクセスが制限されている著作権侵害による削除ツールと比較すると、ウェブフォームで行われた不正な試みの割合は 10 倍高くなっています。
アップロードしたユーザーには、権利を主張する手段が与えられています。
- アップロードしたユーザーは、妥当でないと思われる削除に対して、異議申し立て通知を提出して反論できます。また、Content ID の申し立てに対しては、異議申し立てを行うことで反論できます。
- 2023年7月 から2023年12月31日 に行われた 10億+ の Content ID の申し立てのうち、異議申し立てが行われたのは 1% 未満でした。その異議申し立ての 65% 以上は、申立人が自発的に取り下げたか、期限内に異議申し立てに対応しなかったために、アップロードしたユーザーを支持する形で解決されました。
データ収集に関する注記:
このレポートのすべてのデータは、特に以下の注釈がない限り、2023年7月 から 2023年12月 の間に収集されたものです。
† 2024年4月 に「スナップショット」として収集されたデータ。異議申し立て通知と Content ID の異議申し立ての割合など、一部のデータは「後続」のイベントを参照します。データの収集は H2 2023 に行われた申し立てや削除から始まっていますが、異議申し立てや異議申し立て通知はいつでも行うことができるため、その期間後も増え続けます。たとえば、2023年11月30日 に行われた申し立てに対して、2024年4月1日 に異議申し立てが行われる可能性があります。このようなデータポイントについては、より完全な全体像を把握できるよう、H2 2023 終了時から 3 か月後のスナップショットを取ることにしています。
2021 年 1 月 1 日から 2022 年 12 月 31 日までの期間を対象としたこのレポートの以前のバージョンについては、PDF ダウンロード センターをご覧ください。